• 事業者要件
  • 中小貨物運送事業者（資本金３億円以下もしくは従業員300人以下の法人または個人事業主）
  • 令和５年４月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、次の事業許可を受けた事業者または届出済みの事業者（（ア）～（ウ）のいずれかに該当）
    • 一般貨物自動車運送事業者の許可
    • 特定貨物自動車運送事業者の許可
    • 貨物軽自動車運送事業者の届出
  • 令和５年９月１日時点で前項の事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者
    ※次に掲げる団体は、支援金の交付の対象としません。
    • 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
    • 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等（暴力団ならびに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員および同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
• 車両要件
  • 化石燃料を使用して自ら走行する自動車
    • ハイブリッド車は対象になります。
    • 電気自動車や水素自動車、原動機付自転車を含む自動二輪車は対象外です。
  • 令和5年4月1日（年度後半分交付申請（継続）に係る車両のうち年度前半分交付申請時に申請していない車両にあっては、令和5年10月1日)までに、次の（ア）または（イ）に該当し、車検証(電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項)に記録または記載された有効期間の満了日が同日以降である自動車
    • 関東運輸局東京運輸支局または管内自動車検査登録事務所において登録および検査を受けた自動車
    • 軽自動車検査協会東京主管事務所または管内支所において検査を受けた軽自動車
  • （１）の事業者要件を満たす事業者が所有または自動車リース事業者とのリース契約により借用し、使用している自動車
    • 貨物輸送を目的とした特種用途自動車は対象になります。
    • 小型特殊自動車（フォークリフト、農業用トラクター等）、被けん引車（トレーラー等）、主として貨物を運ぶことを目的としていない特種用途自動車等は対象外です。

1. 東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請書兼状況報告書（年度後半分交付申請（継続））（第1号の3様式）（ワードファイル34KB）
   • 電子申請される方はオンラインで入力いただくため、ダウンロードは不要です。
   • 郵送申請される方は印刷したものに必要事項を記入してください。
2. 申請対象車両一覧【貨物運送事業者用】（増車）（第２号様式の５）（エクセルファイル22KB）
3. 申請対象車両一覧【貨物運送事業者用】（減車）（第２号様式の５）（エクセルファイル21KB）

• 増車した車両に係る申請車両の自動車検査証記録事項又は紙の車検証のいずれかの写し
  
  • 電子申請される方はオンラインで入力後、車両の増減がある場合、メール又は郵送にて申請対象車両一覧（増車・減車）（第2号様式の5）、増車した車両に係る申請車両の自動車検査証記録事項又は紙の車検証のいずれの写しを提出してください。
  • メールで提出を希望される場合、電子申請の際に「メール提出希望」を選択すると、事務局から提出案内メールが配信されるため、このメールに返信する形で提出をしてください。
    メール配信は、申請完了後の翌営業日までに配信されますので、しばらくお待ちください。

車両の増減がない場合には、申請対象車両一覧（増車・減車）（第2号様式の5）、増車した車両に係る申請車両の自動車検査証記録事項又は紙の車検証のいずれの写しの提出も必要ありません。

• 事業者要件
  • 中小貨物運送事業者（資本金３億円以下もしくは従業員300人以下の法人または個人事業主）
  • 令和5年10月1日までに関東運輸局東京運輸支局において、次の事業許可を受けた事業者または届出済みの事業者（（ア）～（ウ）のいずれかに該当）
    • 一般貨物自動車運送事業者の許可
    • 特定貨物自動車運送事業者の許可
    • 貨物軽自動車運送事業者の届出
  • 令和6年1月9日時点で前項の事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者
    ※次に掲げる団体は、支援金の交付の対象としません。
    • 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
    • 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等（暴力団ならびに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員および同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
• 車両要件
  • 化石燃料を使用して自ら走行する自動車
    • ハイブリッド車は対象になります。
    • 電気自動車や水素自動車、原動機付自転車を含む自動二輪車は対象外です。
  • 令和5年10月1日までに、次の（ア）または（イ）に該当し、車検証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）に記録または記載された有効期間の満了日が同日以降である自動車
    • 関東運輸局東京運輸支局または管内自動車検査登録事務所において登録および検査を受けた自動車
    • 軽自動車検査協会東京主管事務所または管内支所において検査を受けた軽自動車
  • （１）の事業者要件を満たす事業者が所有または自動車リース事業者とのリース契約により借用し、使用している自動車
    • 貨物輸送を目的とした特種用途自動車は対象になります。
    • 小型特殊自動車（フォークリフト、農業用トラクター等）、被けん引車（トレーラー等）、主として貨物を運ぶことを目的としていない特種用途自動車等は対象外です。

• 東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請書兼状況報告書（第１号の２様式）（ワードファイル37KB）
  • 電子申請される方はオンラインで入力いただくため、ダウンロードは不要です。
  • 郵送申請される方は印刷したものに必要事項を記入してください。
• 申請対象車両一覧【貨物運送事業者用】（第2号様式の3） （エクセルファイル21KB）
• 誓約書（第３号様式） （ワードファイル19KB）
• 事業実施に係る許可書（一般貨物・特定貨物・一般乗合旅客自動車運送事業）の写し
• 事業実施の届出書（貨物軽自動車運送事業）の写し
• 自動車検査証記録事項（電子車検証の場合）または紙の車検証の写し（申請車両全て）
• 支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳等の写し等）
• 法人事業概況説明書または会社事業概況書の写し（いずれも確定申告時に提出する書類）（法人のみ）
• 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）